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　金銭消費貸借契約書（８）の文例

 このページは、「金銭消費貸借契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　金銭の貸借に関する契約書文例

金銭消費貸借契約書（１）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（２）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（３）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（４）　連帯保証人をつけたケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（５）　連帯債務のケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（６）　手形貸付のケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（７）　根抵当権を設定するケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（８）　抵当権を設定するケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭借用書（１）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭借用書（２）　連帯保証人をつけたケース
金銭借用書（３）　連帯保証人をつけたケース
金銭準消費貸借契約書　（金銭の貸借に関する契約書文例）
債務承認並びに債務弁済契約書（１）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
債務承認並びに債務弁済契約書（２）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
債務承認並びに債務弁済契約書（３）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
債務弁済契約書　（金銭の貸借に関する契約書文例）




＜金銭消費貸借契約書（８）・・・抵当権を設定するケース＞

抵当権設定及び金銭消費貸借契約書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　貸主　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と借主　乙川次郎　（以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約を締結する。
　
第１条　　甲は、次の約定により、乙に対し貸渡し、乙はこれを受領した。
① 金額 金〇〇〇〇円也
② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日
③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り
金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済
④ 利息 年〇〇％
⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日
⑥ 遅延損害金 年〇〇％

第２条　　乙は、次の場合には、甲からの通知催告がなくても、当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとする。
①　分割弁済金若しくは利息を１回でも期限に支払わないとき。
②　乙が国税滞納処分又はそれによる差押を受けたとき。
③　抵当物件が滅失し、毀損し、又はその価格が著しく減少したとき。
④　その他この契約に違反したとき。

第３条　　第１条の金銭消費貸借契約に基づき、乙が甲に対して負担する債務を担保するため、乙の所有する後記土地の上に第〇順位の抵当権を設定した。

第４条　　乙は甲に対し、本契約締結後遅滞なく抵当権設定登記手続をし、登記手続費用は、乙の負担とする。

第５条　　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。


  ＜　土地の表示　＞

　　　　　　　所在地　 〇〇県〇〇市○○○○　　
　　　　　　　地　番　 〇〇番
　　　　　　　地　目 　 〇〇
　　　　　　　地　積　 〇〇㎡

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　貸主（甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　借主（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　乙川次郎



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