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　債務承認並びに債務弁済契約書（２）の文例

 　このページは、「債務承認並びに債務弁済契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　金銭の貸借に関する契約書文例

金銭消費貸借契約書（１）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（２）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（３）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（４）　連帯保証人をつけたケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（５）　連帯債務のケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（６）　手形貸付のケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（７）　根抵当権を設定するケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭消費貸借契約書（８）　抵当権を設定するケース　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭借用書（１）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
金銭借用書（２）　連帯保証人をつけたケース
金銭借用書（３）　連帯保証人をつけたケース
金銭準消費貸借契約書　（金銭の貸借に関する契約書文例）
債務承認並びに債務弁済契約書（１）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
債務承認並びに債務弁済契約書（２）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
債務承認並びに債務弁済契約書（３）　（金銭の貸借に関する契約書文例）
債務弁済契約書　（金銭の貸借に関する契約書文例）




＜債務承認並びに債務弁済契約書（２）＞

債務承認並びに債務弁済契約書


　債権者　甲野太郎　（以下、「甲」という。）、債務者　乙川次郎　（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人　丙山三吉　（以下、「丙」という。）は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。
　
第１条　　乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。
① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日
② 元金 金〇〇〇〇円
③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日
④ 利息 年〇〇％
⑤ 遅延損害金 年〇〇％

第２条　　乙は甲に対し、前項の元金を下記の通り分割して、甲方に持参して支払う。
①　元金
　　平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円
②　利息
　　平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円
③　遅延損害金
　　平成〇〇年〇〇月〇〇日限りそれまでに発生した遅延損害全額

第３条　　乙が前項の金員の支払を一回でも怠ったときは、乙は当然に期限の利益を失い、直ちに残額のすべてを甲に支払う。

第４条　　連帯保証人　丙　は、本契約に基づく乙の甲に対する債務について、乙と連帯してその債務を履行する。

第５条　　甲、乙及び丙は、本契約書に定める以外には何らの債権債務のないことを確認する。

第６条　　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙丙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を三通作成し、甲乙丙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　債権者（甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　 　　　債務者（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　乙川次郎

　　　　　　　　　　　　　 連帯保証人（丙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名　　丙山三吉



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