契約書文例集 ・売買契約書・消費貸借契約書・使用貸借契約書・賃貸借契約書・雇用契約書・請負契約書
TOP
プライバシーポリシー
贈与契約書・交換契約書・委任契約書・寄託契約書・組合契約書・終身定期金契約書・和解契約書


　出向契約書（３）の文例

 このページは、「出向契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　雇用・労働に関する契約書文例

労働契約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（３）　臨時雇用　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（４）　アルバイト　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（５）　パートタイマー　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（６）　試用の場合　（雇用・労働に関する契約書文例）
入社誓約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
入社誓約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
入社誓約書（３）　（雇用・労働に関する契約書文例）
身元保証書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
身元保証書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
出向契約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
出向契約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
出向契約書（３）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働者派遣契約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働者派遣契約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働者派遣契約書（３）　（雇用・労働に関する契約書文例）
秘密保持誓約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
秘密保持誓約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
秘密保持誓約書（３）　（雇用・労働に関する契約書文例）




＜出向契約書（３）＞

出向契約書

株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と　株式会社　乙川　（以下、「乙」という。）は、、甲の社員を乙へ出向させる件につき、次のとおり契約する。

第１条（出向社員）　　
　甲は乙に対し、次の社員を出向させる。
　
　　　　　出向社員の氏名　○○○○

第２条（出向期間）　　
　出向期間は次のとおり○○年間とする。

　　　　平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで

第３条（出向期間の変更） 　
　甲、乙いずれかが、それぞれの会社の都合によって出向期間の延長または短縮を希望するときは、○○か月前までに申し出るものとする。申出があったときは、双方で誠実に協議し、決定する。

第４条（労働時間・休日）
　出向社員の労働時間・休憩時間および休日は、乙の就業規則の定めるところによる。

第５条（年次有給休暇）
　出向社員の年次有給休暇は、甲の定めるところによる。
２．乙は、年次有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるおそれがあるときは、他の時季へ変更を命令できる。

第６条（時間外労働）　　
　乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して時間外労働を命令できる。
２．時間外労働の上限時間は、１か月○○時間とする。
３．１か月○○時間を超えて時間外労働を命令するときは、あらかじめ甲に申し出て、その許可を受けなければならない。

第７条（休日労働）　　
　乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して休日労働を命令できる。
２．休日労働の上限日数は、１か月○○日とする。
３．1か月○○日を超えて休日労働を命令するときは、あらかじめ甲に申し出て、その許可を受けなければならない。

第８条（勤務実績の報告）　　
　乙は、出向社員の毎月の勤務実績を翌月○○日までに書面で甲に報告するものとする。

第９条（給与・賞与の支給）　　
　月例の給与および賞与については、甲の規定を適用し、甲が出向社員に直接支給する。

第１０条（給与の負担）　　
　乙は、出向社員の給与のうち次に掲げる金額（月額）を負担する。

　　出向社員の氏名　○○○○　　　月額金○○○○円
　 　 　 
第１１条（時間外労働手当等の負担）　　
　時間外労働手当および休日労働手当については、甲の基準に基づいて算出し、その全額を乙が負担する。

第１２条（賞　　与）　　
　乙は、出向社員の賞与のうち次に掲げる金額（年額）を負担する。

　　出向社員の氏名　○○○○　　　年額金○○○○円
 
第１３条（社会保険）　　
　出向社員にかかわる厚生年金保険、健康保険および雇用保険については、甲において被保険者資格を継続する。
２．社会保険にかかわる保険料の事業主負担分は、その全額を甲が負担する。

第１４条（労災保険）　　
　労災保険については、乙が付保する。保険料は、甲が出向社員に支給している給与を基礎として計算する。
 
第１５条（赴任・帰任旅費）　　
　出向社員の乙への赴任および甲への帰任に必要な旅費は、甲が負担する。

第１６条（出張旅費）　　
　乙が業務の必要に基づいて出向社員に対して出張を命令したときは、その出張に要する旅費は、全額乙が負担する。

第１７条（退職金）　　
　出向社員が甲へ復職するにあたり、乙は退職金を支給しなくてよいものとする。

第１８条（負担金の支払）　　
　この契約において甲が出向社員に支給したもののうち乙が負担すべきものは、甲から乙への請求に基づき乙が甲に支払うものとする。

第１９条（連　　絡）　　
　乙は、出向社員の所属、担当業務および役職を決定したとき、または変更したときは、速やかに乙へ連絡しなければならない。

第２０条（二重出向の禁止）　　
　乙は、出向社員を乙の関連会社等へ二重出向させてはならない。

第２１条（疑義の解決）　　
　本契約に関し疑義が生じたとき、また、本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　 （甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　会社名　株式会社　甲野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表者　代表取締役　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　会社名　株式会社　乙川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表者　代表取締役　乙川次郎



ホームページ内に記載されている情報の無断転載を禁止します。 (念書・契約書・覚書・覚え書き）