契約書文例集 ・売買契約書・消費貸借契約書・使用貸借契約書・賃貸借契約書・雇用契約書・請負契約書
TOP
プライバシーポリシー
贈与契約書・交換契約書・委任契約書・寄託契約書・組合契約書・終身定期金契約書・和解契約書


　労働契約書（３）の文例

　このページは、「労働契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　雇用・労働に関する契約書文例

労働契約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（３）　臨時雇用　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（４）　アルバイト　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（５）　パートタイマー　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働契約書（６）　試用の場合　（雇用・労働に関する契約書文例）
入社誓約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
入社誓約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
入社誓約書（３）　（雇用・労働に関する契約書文例）
身元保証書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
身元保証書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
出向契約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
出向契約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
出向契約書（３）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働者派遣契約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働者派遣契約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
労働者派遣契約書（３）　（雇用・労働に関する契約書文例）
秘密保持誓約書（１）　（雇用・労働に関する契約書文例）
秘密保持誓約書（２）　（雇用・労働に関する契約書文例）
秘密保持誓約書（３）　（雇用・労働に関する契約書文例）




＜労働契約書（３）臨時雇用＞

労働契約書

　雇用主　株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と　労働者　乙川次郎　（以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。

第１条　　乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。
①　契約期間　平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日
②　就業場所　〇〇〇〇
③　業務内容　〇〇〇〇

第２条　　乙の勤務時間は、次の通りとする。
①　勤務時間　　午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間）
②　休日　　　　　４週を通じ○日とする。

第３条　　乙の賃金は、次の通りとする。
①　本給　　　　　給金〇〇円
②　支払方法　　毎月〇〇日（支払日が銀行休日に当たるときは前日）

第４条　　第１条の契約期間の満了をもって、本契約は終了する。
２　　乙は、第３条の賃金のほかに一切の請求をしない旨を約し、また、本契約期間内に故意又は過失により甲に損害を与えた場合は、賠償責任を負う。

第５条　　第１条の契約期間内といえども、甲は、次の理由により、契約期間を短縮し、又は解雇することができる。ただし、乙が任意に退職する場合又は甲が乙を解雇する場合は、それぞれ30日前までに相手方に通知しなければならない。
①　本人の勤務状態、健康状態等が悪化した場合
②　〇〇〇〇

第６条　　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　 雇用主（甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　会社名　株式会社　甲野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表者　代表取締役　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　 　　 　労働者（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名　　乙川次郎



ホームページ内に記載されている情報の無断転載を禁止します。 (念書・契約書・覚書・覚え書き）