契約書文例集 ・売買契約書・消費貸借契約書・使用貸借契約書・賃貸借契約書・雇用契約書・請負契約書
TOP
プライバシーポリシー
贈与契約書・交換契約書・委任契約書・寄託契約書・組合契約書・終身定期金契約書・和解契約書


　土地売買契約書（１）の文例

　このページは、「土地売買契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　不動産売買に関する契約書文例

土地売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
借地権付建物売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
借地権付建物売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
区分所有建物売買契約書　（不動産売買に関する契約書文例）
土地売買予約契約書　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（３）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（４）　（不動産売買に関する契約書文例）
農地売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
農地売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）




＜土地売買契約書（１）＞

土地売買契約書
 
　 
　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と、乙川次郎　（以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。
 
　 
第１条　甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。
 
第２条　本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。
 
第３条　乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。
 
第４条　所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄登記所において行うものとし、その日までに、甲乙双方は、所有権移転登記手続に必要な書類を準備しておくものとする。
 
第５条　本件土地の引渡しは、平成○年○月○日午前○時に、甲乙立会いのもとに、現地でこれを行うものとし、甲は、この引渡しに支障のないように、準備をととのえておくものとする。
２　甲は、前項の引渡しにあたっては、現実の引渡しと共に、別に引渡しを証する書面を乙に交付するものとする。
  
第６条　本件土地実測に要する費用は甲の、所有権移転登記申請に要する費用は、引渡しに要する費用は、乙の負担とする。　　
 ２　本件土地に課せられる公租公課は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日までは甲の、その日以後は乙の負担とする。
 
第７条　甲は、乙に対し、本件土地について、抵当権、根抵当権等その価値を減ずる担保物件等の設定のないこと、賃借権、地上権、地役権等、その使用収益を妨げるべき用役権等のないことを各保障する。
２　万一、第三者から権利の申出等があるときは、甲において、一切引受け解決し、乙に一切迷惑をかけないことを約する。
　 
第８条　平成○年○月○日までは、甲は手附金の倍額を乙に支払い、乙は手附金を放棄して、この契約を解除することができる。
 
第９条　甲において、第４条に定める準備をしなかったとき、第５条第１項の引渡しをしないとき、第６条第１項に定める事項に違反したときは、乙は、何ら事前の催告なくして、この契約を解除することができる。
 ２　乙において、第３条に定める金員の支払いをしないときは、甲は、何らの事前の催告なくして、この契約を解除することができる。
３　前各項に定める解除に伴う損害金は、金○○○○円也とする。
 
第１０条甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　乙川次郎



ホームページ内に記載されている情報の無断転載を禁止します。 (念書・契約書・覚書・覚え書き）