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　土地売買予約契約書の文例

　このページは、「土地売買予約契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　不動産売買に関する契約書文例

土地売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
借地権付建物売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
借地権付建物売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
区分所有建物売買契約書　（不動産売買に関する契約書文例）
土地売買予約契約書　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（３）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（４）　（不動産売買に関する契約書文例）
農地売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
農地売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）




＜土地売買予約契約書＞

土地売買予約契約書

　土地所有権者　甲野太郎（以下、「甲」という。）は、売買予約権者　乙川次郎（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。
　
第１条　　本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。
２　　乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。

第２条　　乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。
２　　乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければならない。

第３条　　甲は、乙が本予約後直ちに、本売買予約による所有権移転請求権の仮登記手続をするのに協力しなければならない。

第４条　　本予約に関する費用、第２条第１項及び前条の登記手続に要する費用は、乙の負担とする。

第５条　甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、互いに誠意をもって協議の上解決するものとします。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ１通を保管します。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　氏名　　乙川次郎



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