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　土地建物売買契約書（１）の文例

　このページは、「土地建物売買契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　不動産売買に関する契約書文例

土地売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
借地権付建物売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
借地権付建物売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
区分所有建物売買契約書　（不動産売買に関する契約書文例）
土地売買予約契約書　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（３）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（４）　（不動産売買に関する契約書文例）
農地売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
農地売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）




＜土地建物売買契約書（１）＞

土地建物売買契約書

　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と、乙川次郎　（以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。

第１条（目　的）
　甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。

第２条（売買代金）
　本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。
２　本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。

第３条（手　附）
　乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。

第４条（引渡し・登記及び代金支払い）
　甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙の負担とする。

第５条（権利・負担の除去）
　甲は、前条による引渡し及び所有権移転登記申請の時までに本件土地建物上に存する抵当権、質権、借地権、借家権その他乙による完全な所有権の行使を妨げる一切の負担を除去するものとすし、本件土地建物に対する瑕疵のない完全な所有権を乙に移転するものとする。

第６条（所有権の移転）
　本件土地建物の所有権は、第４条の売買代金の支払いが完了した時に、乙に移転するものとする。
２　本件土地建物に付属する樹木、庭石、門、塀及び建物の造作一切の所有権は全て本件土地建物の所有権の移転と同時に乙に帰属するものとし、甲は、本件土地建物とともに、本契約締結時の現状のまま、乙に引渡すものとする。

第７条（公租公課等の負担）
　本件土地建物にかかる公租公課その他の賦課金及び負担金ならびにガス、電気、水道その他の付帯設備の使用料は、本件土地建物の引渡しの日をもって区分し、その日までの分は甲の負担とし、その日の翌日以降の分は乙の負担とする。

第８条（火災保険）
　甲が、本件建物について現に付している火災保険契約にかかる権利は、第４条により売買代金全額の支払いを受けた時に乙に無償で譲渡し、その火災保険契約の保険証券の証書および保険契約者・被保険者名義変更のための必要書類を乙に交付するものとする。

第９条（危険負担）
　本契約締結後、第４条による本件土地建物の引渡しの完了前に、甲又は乙のいずれかの故意又は過失によらないで本件土地建物の全部又は一部が火災、流出、陥没その他により滅失又は毀損したとき、あるいは公用徴収、建築制限、道路編入等の負担が課せられたときは、その損失は全て甲の負担とし、乙は甲に対して売買代金の減額又は原状回復のために生ずる損害の賠償を請求することができるものとする。
２　前項に定める滅失又は毀損により乙が本契約締結の目的が達することができないときは、甲はその旨を乙に書面でもって通告することにより本契約を解除することができるものとし、この場合、甲はすでに受取った手附金を全額乙に返還するものとする。

第１０条（契約の解除・違約金）
　甲又は乙は、その相手方が本契約に違反し、期限を定めた履行の催告に応じない場合には、直ちに本契約を解除し、相手方に違約金として金○○○○円也の支払いを請求することができるものとするが、乙による違約の場合には、甲は、すでに受取った手附金をもって乙の支払うべき違約金に充当することができるものとする。

第１１条（協議条項）
　甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、互いに誠意をもって協議の上解決するものとします。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ１通を保管します。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　氏名　　乙川次郎



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