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　借地権付建物売買契約書（２）の文例

　このページは、「借地権付建物売買契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　不動産売買に関する契約書文例

土地売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
借地権付建物売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
借地権付建物売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
区分所有建物売買契約書　（不動産売買に関する契約書文例）
土地売買予約契約書　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（３）　（不動産売買に関する契約書文例）
土地建物売買契約書（４）　（不動産売買に関する契約書文例）
農地売買契約書（１）　（不動産売買に関する契約書文例）
農地売買契約書（２）　（不動産売買に関する契約書文例）




＜借地権付建物売買契約書（２）＞

借地権付建物売買契約書

　売主　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と買主　乙川次郎　（以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。

第１条（目的物）
　甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。

第２条（売買代金）
　売買代金は金○○○○○円とする。

第３条（手附）
１　乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。
２　甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。
３　乙は、甲が本契約の履行に着手するまでは、甲に対し、手附金を放棄して、本契約を解除することができる。

第４条（売買代金支払方法）
　乙は甲に対し、第２条の売買代金のうち手附金を控除した残代金○○○○○万円を、平成○○年○○月○○日限り、所有権移転登記申請に必要な書類の交付及び本件建物の引渡しを受けるのと引き換えに支払う。甲が本日受領した手附金○○○○○円は、この残代金の支払を受けたとき売買代金に充当する。

第５条（所有権移転登記及び明渡し）
　甲は乙に対し、平成○○年○○月○○日限り、乙から売買残代金の支払を受けるのと引き換えに、本件建物の所有権移転登記手続に必要な書類を交付し、本件建物を明け渡す。

第６条（所有権移転時期）
　本件建物の所有権は、乙が甲に対し売買代金を全額支払った時、甲から乙に移転する。

第７条（危険負担）
　本件建物が代金完済前に甲又は乙の責めによらない事由により滅失又は毀損したときは、その損害は甲の負担とする。

第８条（所有権移転登記費用）
　本件建物の所有権移転登記手続に必要な費用（登録免許税、司法書士の手数料等登記申請諸費用）は、甲の負担とする。

第９条（公租公課の負担）
　本件建物に対する公租公課は、売買代金授受の日の前日までに対応する分を甲、売買代金授受の日以降に対応する分を乙の負担とする。

第１０条（売買契約費用）
　本件売買契約に要する費用は、甲乙双方が平等で負担する。

第１１条（土地賃借権の設定）
　甲は乙に対し、乙が本件建物を所有するため、その敷地である後記土地について次のとおり賃貸借契約を締結する。なお、詳細は別途定める。
　　　賃料　１か月○○○○○円
　　　期間　平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで

第１２条（合意管轄）
　この契約について争いが生じた場合、〇〇地方裁判所を専属管轄裁判所とする。

第１３条（協議）
　甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、互いに誠意をもって協議の上解決する。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　氏名　　乙川次郎



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