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　事務所賃貸借契約書（１）の文例

　このページは、「事務所賃貸借契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　建物の賃貸借に関する契約書文例

建物賃貸借契約書（１）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（２）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（３）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（４）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（５）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（６）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
社宅使用契約書　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
事務所賃貸借契約書（１）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
事務所賃貸借契約書（２）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
マンション賃貸借契約書　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
アパート賃貸借契約書　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
店舗賃貸借契約書　（建物の賃貸借に関する契約書文例）




＜事務所賃貸借契約書（１）＞

事務所賃貸借契約書


　賃貸人　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と賃借人　乙川次郎　（以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。


第１条　甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。

第２条　乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。
２　乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。
３　乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。

第３条　契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。

第４条　賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。

第５条　甲または乙は、物価、公租公課、近隣建物賃料の変動により賃料が不相当となったときは、賃料の増減を請求することができる。

第６条　乙は、第４条の賃料の他に、電気・水道・ガス料金その他本件建物の使用に際して発生する諸経費を自己の負担で支払わなければならない。

第７条　乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託しなければならない。。
２　乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金を持って賃料その他の債務と相殺することはできない。

第８条　乙は、本件建物を第２条に定めた目的以外の使用に供し、賃借権を譲渡もしくは本件建物を第三者に転貸し、または第三者の使用に供してはならない。

第９条　甲は、本件建物の維持保全に必要な修繕を行う義務を負う。
２　乙は、建具、造作、給排水設備。照明器具、壁等、日常の使用によって損耗する部分につき修理費用を負担する。
３　費用の負担につき疑義のあるときは、甲乙協議の上、決定する。

第１０条　甲は、乙に次の各号の一に該当する事由が発生したときは、何らの催告なしに、本契約を解除することができる。
①賃料の支払いを○○か月以上怠ったとき
②第８条に違反したとき
③その他本契約の条項に違反し、当事者間の信用を著しく害したとき

第１１条　本契約が終了したときは、乙は直ちに本件建物を原状に復した上で甲に明け渡す。
２　本契約の終了に際し、乙は、甲に対し、移転料、立退料、その他これに類するいかなる金銭も請求しない。

第１２条　乙は、乙の従業員・取引先、その他乙の営業活動に関して本件建物に立ち入った者の故意または過失によって甲に損害を与えたときは、その損害の全額を甲に対して賠償しなければならない。

第１３条　乙が契約期間中に本契約を解除しようとするときは、乙はその○○か月前までに甲に対してその通知を行うものとする。ただし、乙が賃料の○○か月分を即時に支払うときは、即時に本契約を解除することができる。

第１４条
　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
　　　
　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　賃貸人（甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　 賃借人（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　乙川次郎



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