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　社宅使用契約書の文例

　このページは、「社宅使用契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　建物の賃貸借に関する契約書文例

建物賃貸借契約書（１）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（２）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（３）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（４）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（５）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
建物賃貸借契約書（６）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
社宅使用契約書　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
事務所賃貸借契約書（１）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
事務所賃貸借契約書（２）　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
マンション賃貸借契約書　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
アパート賃貸借契約書　（建物の賃貸借に関する契約書文例）
店舗賃貸借契約書　（建物の賃貸借に関する契約書文例）




＜社宅使用契約書＞

社宅使用契約書

　株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と、乙川次郎（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社　甲野　○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。
　

第１条（入居の許可）
　甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。
２　　乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。

第２条（社宅使用料）　
　乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。
２　　前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌月分の使用料を、乙の銀行口座より自動引き落としにて行う。

第３条（禁止事項）　
　乙は、社宅の使用に関し、以下の事項を行ってはならなず、乙がこの禁止事項に違反した場合には、甲は、乙に対して本件社宅の退去を命じることができる。
①　本件社宅の現状を変更すること
②　乙の家族以外の者を入居させること
③　動物を飼育すること

第４条（損害の補填）　
　乙又は乙と同居する家族が、故意又は過失によって本件社宅を毀損、損壊するに至った場合には、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。

第５条（退去）　
　次の場合、乙及び乙の家族は、〇〇日以内に本件社宅を退去しなければならない。
①　乙が甲を退職した場合
②　乙が、甲の命によって、○○県外の支店に転勤した場合
③　第３条の禁止事項に反し、甲が乙に対して本件社宅の退去を命じた場合

第６条（明渡）　
　前条によって、乙が本件社宅を退去する際には、乙は、本件社宅○○○号室のすべての動産及び本件社宅敷地内に乙の搬入した動産を引上げ、本件社宅○○○号室につき、経年的な変化を除いた入居当時の状態を回復しなければならない。
２　　前条によって、乙が本件社宅を退去する場合には、その当該月の社宅使用料については退去日までの日割りとする。
　
　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）　住所　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号　株式会社　甲野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　　代表取締役　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）　住所　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　乙川次郎



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