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　売買基本契約書（２）の文例

　このページは、「売買基本契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　物品・商品の売買に関する契約書文例

物品売買契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（５）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（６）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
商品売買契約書　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）




＜売買基本契約書（２）＞

売買基本契約書

　株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と、株式会社　乙川（以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。
　

第１条　　本契約は、甲乙間の別紙商品リスト記載の〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）の売買に適用される。
２　　甲及び乙は、両者合意のうえ個々の本件商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）において、本契約に定める条項の一部を排除し、又は本契約と異なる事項を定めることができる。

第２条　　甲及び乙は、個別契約については、原則として都度の契約書の作成を省略し、第４条に定める文書の交換をもってこれに代える。

第３条　　本件商品の売買数量、規格、売買価格、受渡条件、その他の条件については、都度個別契約において取決める。

第４条　　甲乙間の本件商品の売買要綱は、次の通りとする。
①　甲は乙に対し、文書にて本件商品の買受申し込みをする。
②　乙は、前号の買受申し込みを受けた後、〇〇日以内に、文書にて当該買受申し込みに対する引受けをする。
③　乙は、上記各号による個別契約の内容に従い納品すると同時に、甲宛てに商品名、規格、数量、価格、荷受人等を記入した納品書を交付する。
④　甲は、前号の納品を受けると同時に、商品受領書を乙に交付する。
２　　個別契約の内容と納品書記載内容とが異なる場合は、甲は納品書受領後、直ちに乙に対し異議を申立てるものとし、甲乙間にて協議のうえ乙の負担による返品・代品納入、代金減額等の措置を講ずる。なお、甲の異議申立がないときは、納品書記載内容に個別契約の内容が変更されたものとする。
３　　個別契約は、第１項第２号により乙が甲に買受申込を引受けた旨の文書を交付したときに成立する。

第５条　　乙が甲に対し、本件商品の代金を請求するときは、納品明細を記した請求書を交付し、甲は当該請求に基づき、当該代金を乙に支払う。乙の甲に対する請求締切日、支払条件は、下記の通りとする。
　　　　
　　　　　請求締切日　毎月○○日
　　　　　支払日　　　　毎月請求締切日の翌月○○日
　　　　　支払方法　　 銀行振込

第６条　　甲は、本件商品を受領した場合は、速やかに当該商品を検査し、汚損、破損、数量不足等の瑕疵を発見した場合は、乙に申出るものとする。甲の申出があった場合は、第４条第２項に定めると同様の措置を講ずるものとする。

第７条　　商品等の所有権及び危険負担は、本件商品が納品された時点をもって乙から甲へ移転する。

第８条　　乙は、本件商品が予め甲との間で了解する品質を満足していることを保証するとともに、本件商品の欠陥に起因して甲又は第三者に生じた損害につき、責任を負う。

第９条　　甲及び乙は、本契約を遂行するうえで知り得た相手方及び本件商品に関する営業上、技術上の知識を、本契約中はもちろん、本契約終了後においても他に漏洩又は開示してはならない。

第１０条　　本契約の有効期間は、締結の日より〇〇年間とする。ただし、甲及び乙は、期間満了の〇〇か月前までに文書で合意することにより、本契約を更新することができる。

第１１条　　本契約が終了した場合といえども、既に本契約に基づき締結した個別契約については、当該契約が解除されない限り、なお、本契約の定めるところによる。

第１２条　　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 （甲）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　甲野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　 （乙）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　乙川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　乙川次郎



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