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　物品売買契約書（６）の文例

　このページは、「物品売買契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　物品・商品の売買に関する契約書文例

物品売買契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（５）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（６）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
商品売買契約書　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）




＜物品売買契約書（６）＞

物品売買契約書

発注者 株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と受注者 株式会社　乙川　（以下、「乙」という。）とは、物品の売買について、次の条項により契約を締結する。


第１条（契約の内容）
　契約する物品名、規格・数量、契約金額、納入期限、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。
（１）物品名・数量 　　　　○○○○
（２）契約金額 　　　　　　○○○○円（うち消費税額○○○○円）
（３）納入期限 　　　　　　平成○○年○○月○○日
（４）納入場所 　　　　　　○○県○○市○○○○　株式会社甲野本店
（５）契約保証金 　　　　　免除

第２条（納入の通知）
　乙は、物品を納入しようとするときは、その旨を甲に通知しなければならない。

第３条（検収の時期） 
　甲は、納入を受けたときは、その日から○○日以内に検収を行わなければならない。
２ 甲は、検収の結果、契約内容の全部又は一部が契約違反し、又は不当であることを発見したときは、乙に対して修繕又は他品との交換を求めることができる。この場合において検収の時期は、甲が乙から修繕又は交換を終了した旨の通知を受けた日から起算して○○日以内とする。

第４条（支払い） 
　甲は、前条の検収を完了した後、乙から支払請求書を受理したときは、その日から○○日以内に契約金を支払わなければならない。

第５条 （保証期間）
　乙は、納入後○○か月間製作上の不備又は不良による備品の交換は無料とする。
２ 乙は、保証期間経過後において、甲が不良個所の修繕又は備品の交換等要請した場合は、誠意を持ってこれを行うものとする。ただし、その経費については、甲の負担とする。

第６条（その他） 
　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 （甲）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　甲野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　 （乙）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　乙川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　乙川次郎



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