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　物品売買契約書（５）の文例

　このページは、「物品売買契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　物品・商品の売買に関する契約書文例

物品売買契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（５）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（６）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
商品売買契約書　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）




＜物品売買契約書（５）＞

売買契約書 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　売主　株式会社　甲野　（以下、「甲」という）と買主　株式会社　乙川　（以下「乙」という）は、物品の売買に関し、次の通り契約する。

第１条　甲は、その所有する下記の物品（以下、「本件物件」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。目的となる物品は次の通りとする。

　　品名　　○○○○
　　数量　　○○個

第２条　本件物件の引渡しは、平成○○年○○月○○日限り、乙の指定した○○営業所においてなすものとする。

第３条　本件物件の単価は金○○○○円とする。
２　売買代金は、総額金○○○○円とし、平成○○年○○月○○日限り、前条の引渡しと同時に支払うものとする。

第４条　天災地変その他甲乙双方の責めに帰すべからざる事由により本契約の全部又は一部が履行不能になったときは、本契約はその部分について、当然効力を失う。

第５条　当事者の一方が本契約の条項に違反したときは、他の当事者は何らの催告もせず本契約を解除し、また被った損害の賠償を請求することができる。

第６条　乙が代金の支払いを完了するまでは、本件物件は甲の所有に属するものとする。

第７条　本件物件の引渡しが完了した後、乙の検査期間を○○日間とし、この期間満了前に生じた物品の滅失、毀損変質その他一切の損害は、乙の責めに帰すべき場合および乙の検査に合格し、または乙が異議をとどめず受領したものにかかるものを除き、甲の負担とし、上記の期間満了後に生じたこれらの損害は、甲の責めに帰すべき場合を除き乙の負担にする。

第８条　本契約より生じる権利義務に関連する訴訟については、甲の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。

第９条　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 （甲）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　甲野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　 （乙）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　乙川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　乙川次郎

 



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