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　物品売買契約書（３）の文例

　このページは、「物品売買契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　物品・商品の売買に関する契約書文例

物品売買契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（５）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（６）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
商品売買契約書　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）




＜物品売買契約書（３）＞

売買契約書

　買主　株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と、売主　株式会社　乙川（以下、「乙」という。）は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。
　

第１条　乙は、次の商品（以下「本件商品」という）を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。
　　（商品の表示）　〇〇〇〇

第２条　本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。
①　本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。
②　残代金○○○○円は、次条第１、２項記載の引渡と引換えに支払う。

第３条　乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。
２　本件商品の引渡は、甲立会のもとでの商品検査の結果、甲において次条の性能を有することを認めたときに完了するものとする。
３　乙は、乙の責めに帰すべき事由により本件商品を第１項に規定の期限までに甲に引渡せなかったときは、引渡期限の翌日から引渡完了まで、１日〇〇〇〇円の違約金を支払うものとする。

第４条　乙は、本件商品が仕様書通りの品質及び性能を有することを保証する。

第５条　本件商品の所有権は、甲の指定の場所にて引渡が完了した時に、乙から甲に移転する。

第６条　本件商品の甲への引渡完了前に生じた滅失、毀損、価値減少等の損害は、原因のいかんを問わず乙の負担とする。

第７条　　甲は、以下の事由が生じたときには、乙への書面による通知により、本契約を解除することができる。
①　乙において、理由のいかんを問わず本件商品の引渡が不可能となったとき。
②　乙の本件商品の引渡の遅延に対し、甲が相当の期間を定めて催告しても引渡がなされなかったとき。
２　　前項に基づき本契約が解除されたときは、乙は、甲から支払を受けた頭金に金利を付して返還するものとする。さらに、本契約の解除が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、甲はそれによって生じた損害を乙に賠償させることができる。この場合、損害金は支払済金額の○○割とする。

第８条　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 （甲）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　甲野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　 （乙）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　乙川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　乙川次郎



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