契約書文例集 ・売買契約書・消費貸借契約書・使用貸借契約書・賃貸借契約書・雇用契約書・請負契約書
TOP
プライバシーポリシー
贈与契約書・交換契約書・委任契約書・寄託契約書・組合契約書・終身定期金契約書・和解契約書


　物品売買契約書（２）の文例

　このページは、「物品売買契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。




　物品・商品の売買に関する契約書文例

物品売買契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（５）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
物品売買契約書（６）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
商品売買契約書　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（１）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（２）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（３）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）
売買基本契約書（４）　（物品・商品の売買に関する契約書文例）




＜物品売買契約書（２）＞

物品売買契約書

　売主　株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と、買主　株式会社　乙川　（以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、次の通り契約を締結する。
　
第１条　　目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。
　　　　　①　品名　　〇〇〇〇
　　　　　②　数量　　〇〇〇〇

第２条　　本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。
２　　売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。

第３条　　甲は、本物品を、平成〇〇年〇〇月〇〇日、乙の指定した〇〇〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は甲が負担する。

第４条　　本物品の検査は、前条の納入時に甲及び乙の各係員が立会の上行う。
２　　物品の受渡は、前項の検査終了と同時に完了するものとする。

第５条　　売買代金の支払いは、前条２項に規定する物品の受渡終了と同時におこなう。

第６条　　本物品の所有権は、前条の売買代金支払完了と同時に乙に移転する。

第７条　　本物品の引渡後に生じた物品の滅失、毀損、盗難については、乙の負担とする。

第８条　　甲又は乙が本契約に違反したときは、相手方は催告を要せず、直ちに契約を解除し、その損害を賠償することができる。
　
第９条　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 （甲）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　甲野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　 （乙）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　乙川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　代表取締役　　乙川次郎



ホームページ内に記載されている情報の無断転載を禁止します。 (念書・契約書・覚書・覚え書き）