「顧問契約書（１）」の文例・・・契約書文例集は、契約書・合意書・借用書・念書・覚え書き（覚書）の文例・書式・テンプレートを提供しています。

契約書文例集・売買契約書・消費貸借契約書・使用貸借契約書・賃貸借契約書・雇用契約書・請負契約書

TOP

プライバシーポリシー

贈与契約書・交換契約書・委任契約書・寄託契約書・組合契約書・終身定期金契約書・和解契約書

　顧問契約書（１）の文例

　このページは、「顧問契約書」の文例（書式・雛形・テンプレート）を提供しています。

契約書文例集　（総合もくじに戻る）

　「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の書式・文例・雛形・テンプレートを提供しています。

「契約とは」
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
「契約書とは」
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書（覚え書き）」・「念書（約束事を記した書面を相手に差し出したもの）」等の名称のものがありますが、その効力に変わりはありません。
「典型契約」
民法では、よくある契約の類型として、次の１３種類の契約を定めており、これらを典型契約（有名契約）といいます。
贈与契約・売買契約・交換契約・消費貸借契約・使用貸借契約・賃貸借契約・雇用契約・請負契約・委任契約・寄託契約・組合契約・和解契約・終身定期金契約
「契約自由の原則」
契約には、「契約自由の原則」というものがあり、典型契約以外の契約も許容しています。
典型契約以外の契約類型を、非典型契約（無名契約）といいます。
「契約の履行」
契約が有効に成立すると、当事者には、契約を守る義務が生じます。
契約が履行されないときには、訴訟手続や強制執行手続によって、強制的な契約の履行を求めることができます。
「公正証書による契約」
公正証書は、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です。
強制執行認諾文言（「債務者は、本契約の条件に違反した場合は直ちに強制執行に服する旨認諾した」という文言）がついた公正証書であれば、勝訴判決と同様の効果を持つため、契約違反があったときに裁判をしなくても、直ちに強制執行をして、相手の財産を差し押さえることができます。

　委任・委託・請負に関する契約書文例

	顧問契約書（１）　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	顧問契約書（２）　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	コンサルタント業務契約書　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	経理業務委託契約書　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	編集業務委託契約書　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	経営委託契約書　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	警備業務委託契約書　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	調査委託契約書　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	店舗経営委託契約書　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	販売委託契約書　（委任・委託・請負に関する契約書文例）
	商品運送契約書　（委任・委託・請負に関する契約書文例）

＜顧問契約書（１）＞

顧問契約書

　株式会社　甲野（以下、「甲」という。）と株式会社　乙川　（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。

第１条　　甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として別紙顧問業務細目記載の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。

第２条　乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。

第３条　甲は、乙に対し、顧問基本報酬として月額○○○○円（消費税込み）を各月○○日限り支払う。
２　○○月は、○○○○業務が発生するため、上記顧問基本報酬に加え○○○○円（消費税込み）を○○月○○日限り支払う。

第４条　乙が、甲の顧問業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。

第５条　乙は、顧問業務遂行上、乙において覚知した甲の業務内容等について、第三者に漏洩してはならない。

第６条　乙は、甲と同種の事業を営む場合又は甲と同種事業を営む会社等と顧問契約を締結する場合には、事前に甲の承諾を受けるものとする。

第７条　本契約期間は、平成○○年○○月○○日までとする。ただし、同期間終了の○○か月前までに、甲乙いずれか一方から相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない限り、本契約は自動的に○○年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第８条　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　甲野
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　乙川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　乙川次郎